6月4日から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
それに伴って講習会に参加して参りました。
過去最大の住宅税制 減税ですよね。
固定資産税や住民税もそうですが、フラット35など金利も優遇されるようです。
中小住宅生産者による木造住宅に対しても支援があるそうです。
ただこれは時限的なものなので、もう動いているお宅でないと厳しいかも…
住宅性能評価の内容をしぼっているのも、その普及を促進しようとしている感じを受けますね。
ただ、先の時限的なものは年度で区切られるので…
逆には、「耐久性」や「耐震性」、「維持管理の容易性」、「空間の確保」、「長期に利用対応の性能」、「維持保全計画」、「住環境への配慮」に絞られてしまっているので、ハウスメーカーさんは現状でも ほぼ満たしているそうで 全棟取得の方向で進んでいるようです。
数字で評価できることは 性能比較できるうえでも有意義なものだと思います。
ただ人が住む住宅なので その数字化できないところが大切なのでは?と思いjます。難しいですね…
いい方向に進んでいってくれればと思いますが、逆に進んでしまうと怖いですね。
認定の手数料は 地域によっても違う様子です。
また、書類つくりは大変そうですね。
ハウスメーカーさんは既に性能を満たしているということなので 性能強化費用はないのかもしれませんが、先の手数料や書類つくりの経費などを含め、税制の優遇で対応するとしても 長期なことになりますね。
10%程度の普及率を目指しているともいわれていますが、どういう方向に進んでいくのか…
また、フラット35S金利優遇期間が5年から10年になっていますが、20年の仕様のものもできた様子です。
そしてフラット50というのもできたのですね。
利用できる範囲や諸経費の範囲も変わっているとのことです。
長期優良住宅、住宅性能評価を含めて、いろいろと検討していく必要がありますね。
優先順位の検討も必要ですね。自分の考えもまとめていきたいと思います。
そして、省令準耐火構造の話しも聞きました。
これは建築基準法のものとは違うものなので、現在では 火災保険の契約金額や共同建て、重ね建てで建設するときくらいしかメリットがないように思います。
柱も梁も不燃材で包むような仕様にしないいけないので、個人的にも厳しいですね。
どのくらいのかたが 利用しているのでしょうか…
瑕疵担保履行法が10月の引渡しのお宅から ということなので実質動いていると思いますが…
将来的には 竣工保証のような法律の動きもあるんでしょうかね?
趣旨的には 賛同したいのですが、内容が難しいですね。規制されればされるほど どうしても規格的になっていってしまいますからね…
本当に 建築主さんの利益になっているのか…
どうしてこんなふうに進んでいっているのか…
いろいろと 考えてしまうことが多いです。
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